ビットコインの普及状況について

ビットコインフォト

ビットコインは、新たな貨幣価値として注目を集めています。ビットコインのメリットは、一定の国や金融機関から介入を受けずに、当事者間で直接売買できる点にあり、これによってビットコインの取引には手数料がかからず、送金もスムーズに行うことが可能です。ネットビジネスなどでは特に利便性の高さから、利用者が増えてきている状況であるといわれていますが、果たして日本国内におけるビットコインの普及率とはどれ程のものなのでしょうか。海外諸国のビットコイン普及率はどれ程のものかご紹介いたします。

国内におけるビットコインの普及状況

東京風景
ビットコインは金融機関を介入せずに購入や売買ができ、かつ海外への送金も手数料がかからないこと、早急に手配ができるということが特徴であり、非常に便利な通貨です。ビットコインの管理は従来の金融機関が行っているような中央集権体制ではなく、コンピューターネットワークの認証システムを分散型に配置し、ユーザーによって、データ登録や管理を行いあっています。ビットコインの管理方法はブロックチェーン技術と呼び、近年金融機関などが、新たな認証技術として注目しているシステムとひとつです。

何かと利点の多いビットコインですが、日本国内での普及率はどれ程なのでしょうか。結論からいうと残念ながら、海外に比べると日本での普及状況はまだまだ芳しいとは言えないようです。日本でビットコインという言葉が広く認知されるようになったのは2014年の大手取引所の破綻事件がきっかけと思われます。取引所から28億円が流出してしまったというショッキングなこの事件は、当初、ハッカーによるサイバー攻撃が原因であると報道された事により、ビットコインの不安定性を印象付けてしまいました。それまでビットコインを認知していなかった人にとっては、ネット上にある怪しい通貨、というイメージが強く残ったかもしれません。

しかし近年ではビットコインに関する位置づけを定めた仮想通貨法案が取り決められ、ビットコインを始めとする様々な仮想通貨の法制度も着実に進んでいます。取引所や交換所は国の認可を受けなければ開業してはいけないという事案も定められ、国内の取引所や交換所を利用することで、ビットコインをより安心して購入できるという状況がようやく整ってきたといえるでしょう。

日本国内ではビットコインを貨幣として利用できる店は多いとはいえる状況ではございませんが、大手家電量販店ビックカメラやLCC航空会社であるピーチが相次いでビットコインの導入を発表するなどビットコインをめぐる現状は大きく前進してきているといえるでしょう。ビットコイン決済を導入する店舗数も増えていくにつれ、ビットコインの普及率は今後拡大していくのではないかと考えられています。

海外でのビットコインの普及状況

世界地図
ビットコイン取引所の認定化が進み、ビットコインは以前に比べ安心して購入しやすくなったといわれていますが、日本国内ではビットコインの一般への普及という観点から見ると、まだまだ高いとはいえない現状があります。またビットコインの利用状況についても国内では投資や送金といった形で利用されるケースが殆どのようです。海外でのビットコインの普及状況をみると利用方法やその認知度については日本と大きな差があるようです。海外でのビットコインの普及状況についても掘り下げていきましょう。

ビットコインの普及状況が各国によって大きな違いがあります。またコインが規制されているか否かもそれぞれの国によって違いがあります。例えばアメリカでは、ビットコインで決済できる実店舗が多々ある程、一般的に普及しているといえます。EUにおいても比較的ビットコインの認知は広く、規制も緩い状況ですが、中国やロシアではビットコインの取引自体を禁止しています。また、ビットコインの規制が行われているからといってその国でビットコインが普及していないというわけではありません。ビットコイン取引数のトップはビットコインの規制が行われている中国となっています。実際ビットコインのレートは中国の政治情勢によって大きく左右されるという特徴があります。

先進国で注目を集めているという印象の強いビットコインですが、発展途上国でこそビットコインの利用が広まっているという現状あります。発展途上国では政治情勢の不安定性が貨幣価値に影響を及ぼすため、国や金融機関を介入しないビットコインに換金しておく事で、資金を安定的に管理しているという人が多いのです。実際にブラジルではビットコインの取引量が金の取引を上回ったというニュースが世間を騒がせました。またインドでも2016年11月高額紙幣の廃止をきっかけにビットコインの需要が急激に高まっているといわれています。

ビットコインは世界的に見ても着実に普及しているといえますが、今後もますますビットコインが浸透していくためのポイントはビットコインの規制の有無が重要になってくるといえます。ビットコインが規制の対象とされるのは、特定の金融機関を通さずに売買や送金ができるという特徴を利用し、テロや麻薬資金といった不正資金を口座間で移転させ、出所を分からなくさせるマネーロンダリングのリスクが高い事を指摘されているためです。テロを起こす犯罪集団が世界中に拠点を置く現在の世界情勢では、マネーロンダリングリスクは国家の重要事項として挙げられているからなのです。

ビットコインの今後の展望

未来イメージ
ビットコインはこの先どのように変貌していくのでしょうか、今後更に発展していくとなると、世界にどんな影響をもたらすのでしょうか。

現状一般的な利用がまだ乏しい日本では、ビットコインは一部のユーザーにのみ利用されています。その殆どが投資目的であり、利用者年齢も30代から50代の男性を中心とした利用が多いという特徴を持っています。投資目的として利用されるのには、レートが変動しやすく、投資向け通貨としての特徴を兼ね備えている事が考えられます。

もちろんビットコインは決済や送金など様々な活用方法が考えられます。リスクが大きい売買にはなかなか手を出しづらい、というのであれば、一月ずつ購入する積立投資をして貯金してみることや少額のビットコインを購入してみることもお勧めです。ビットコインを利用することで海外サイトでのオンラインショピングをスムーズ安全に行うことが可能です。また日本国内の実店舗でのビットコインでの採用も進みつつある状況です。ビットコインが今後更に普及を目指すには、実店舗での利用認可、販売所設置の促進、オンライン決済方法への導入、法の整備化などが必要となってきます。

一方、ビットコインの技術にも注目が集まっています。ビットコインで使われているブロックチェーン技術は、決済の速さや取引情報管理の正確性に期待をかけられ、従来の金融機関の決済や清算業務のコスト削減などにも大いに活用できるのではないかと注目されています。実際に海外では、株の取引システムや土地の登記情報を管理するシステムに導入し始めています。さらに、エストニアでは国民の医療データの記録・管理にブロックチェーンの技術を使っています。

グローバル化が進み、ネット上での取引が進む今日にあっては、ビットコインの存在は、これまでの、金を主体としていた貨幣価値制度を抜本的に変える存在になり得るかもしれません。例えば海外との事業や取引を行った後には、給料をビットコインで支払うことは雇用者側・労働者側両方にとってもメリットがります。送金が素早い事に加え、手数料が殆どかかりませんのであらゆる事業者や販売者が支払いの形式に仮想通貨を求めてくる、という状況もありえるかもしれません。

日本や各国で普及率や規制には大きな差があるということはご理解いただけたでしょうか。また、ビットコインを始めとしたブロックチェーンシステムについてのマネーロンダリングに対する脆弱性についても意見が二極化している現状があります。システムを数多く分散させる事で第三者の介入やデータの改ざんを防ぐ事が可能であることとは裏腹に、完全なる管理者が存在しない事はビットコインの短所にもつながり、マネーロンダリングのリスクを高めることに繋がるのだという意見も存在します。今後ビットコインがどのような形に発展していこうとも、利用する側の意識や知識が常に求められる事は言うまでもありません。正しい情報を読み取り新しい形の通貨と付き合っていく必要があるでしょう。

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