ビットコインに関する銀行の取り組み

慈善

世界的にどんどん知名度を増してきているビットコインは、オンライン上のみの通貨であるため、管理機関が存在せず、どの国の機関や政府からも監視を受けないのが特徴です。この特徴を生かし、国の通貨の避難先となったりと既存の金融業にも影響を及ぼしています。競合ともいえる銀行としては面白くない存在である一方、最近では積極的に活用している銀行も出てきました。
そんなビットコインに関する銀行の取り組み例をご紹介します。

慈善団体への寄付手段にビットコインを活用

まず、イギリスのバークレイズ銀行による慈善団体への寄付が挙げられます。これは2015年にバークレイズが発表した声明によるもので、慈善事業への寄付をビットコインで受け付けを可能とする、というものです。このコインは、送金手数料の安さや送金の速さが魅力的な特性として挙げられますが、慈善事業への寄付は、この特性を活かした活用例と言えるでしょう。バークレイズは、金融サービスの新しい可能性を示しました。

ビットコイン技術の実証実験を実施

ビットコインの技術を利用した実験が、各国の銀行で行われています。たとえば2015年には、アメリカでは、金融サービスで利用するための技術試験を実施しましたが、これにはビットコインを改変した独自の通貨を利用し、その実証にあたっています。この実証実験では、独自システムであるブロックチェーン技術が採用されているのですが、ブロックチェーン技術を利用すると、これまでの中央管理のデータベースによる金融取引ではなく、一点集中管理から脱却した、より開示的なシステム運営が期待できる模様です。ブロックチェーン技術は、金融や流通といったあらゆるサービス管理に適用されるのではないかという大きな期待がかかっているようです。

ビットコインの利用促進

キャンペーンを行うスペインのとある銀行はビットコインの利用説明をまとめたプロモーション動画の公開を行いました。同銀行は、ブロックチェーン技術に対し熱心な研究姿勢を示しているようで、ブロックチェーン技術を使用することにより、データ改ざんのリスクの低減やデータ整合の正確性の向上も可能であると見込んでいると言います。ブロックチェーン技術は、従来の銀行ではあり得なかったコスト削減が実現可能であるとされ、現在では多くの金融機関から注目を集めています。さらに、個人証明書をデジタル化し、個人情報の照合や管理もこの技術を適用することにより可能であると考えており、今後も増々ブロックチェーン技術が活用されていくものと思われます。

まとめ

システムビットコインは手数料がかからない、世界中どこにいても即時に送金することができる、手続きや制限がないなどのメリットから多くの方に利用がされています。
ビットコインの仕組みの一部で、参加しているあらゆるネットユーザーによってデータの照合が随時行われているブロックチェーンは、これまで中央集権的であったシステムを根本的に覆しました。最初は金融業界にとって、脅威でしかなかったビットコインや技術がこのように銀行が積極的に活用していくことで、双方ともにメリットがあるものと館アが得られるようになったのは良い傾向ではないでしょうか。

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