ビットコインで節税できる?

ビットコイン購入者の利用目的ではもっとも多いのがビットコインを利用した投資です。ビットコインは価格変動も大きく、ネット上で24時間取引を行うこうことが可能です。実際にビットコインはその誕生から現在までに何十万倍にも価値が上昇しているということからビットコインの将来性に期待する人々は多いといわれています。しかし、利益を出せば問題となるのが税金についてです。仮想通貨への投資を行った場合にどのような課税が行われるのでしょうか。

そもそも通貨では無い仮想通貨に税金が発生するのものなのでしょうか。ビットコインで節税は可能なのでしょうか。気になるビットコインの税金問題についてまとめてみました。

日本におけるビットコインの税金事情

日本でもビットコインは急速に利用者数を増やしています。最近ではビットコイン分裂騒動なども問題となり、何かと注目を集めています。ビットコインは従来の通貨のように、入出金や送金に大幅な手数料がかからず、個人間でダイレクトに取引できることから急速に利用を拡大している状況ではございますが、既存通貨と異なる全く新しい通貨であるがゆえに税金対策がまともに整っていない状況が続いていました。

2014年の段階において日本国政府のビットコインに関する位置づけは「価値のあるモノ」としての認識でとどまっており、貨幣と同等の位置づけには指定していませんでした。特定の政府や機関の検閲を通らないビットコインは、マネーロンダリングリスクや国際テロ組織の収入源として利用されるなどの危険性が付きまとっているといえます。ビットコイン市場の拡大に伴い政府はビットコインの立場を明確化する必要性に迫られました。これをうけて、2016年には仮想通貨法案が決定しました。本格的な制度の施行は2017年5月以降とされますが、改正資金決済法によりビットコインを取り巻く税金制度についてより的確になったといえます。

仮想通貨法案で取り決められたのは主に以下の4点です。

・通貨機能を持つ仮想通貨について財産的価値に位置づけする。

・取引所を登録制にする。

・犯罪収益移転防止法の改善する。

・資金決済法に、仮想通貨の取り決めを組み入れる。

ビットコイン取引における消費税の撤廃が決定し、これまで不明瞭であった所得税区分についても、ようやく雑所得の区分に振り分けられる事が決まりました。またビットコインを相続する場合には贈与税がかかることになります。

その他にも仮想通貨法案を皮切りにビットコインに関する取り決めが様々に行われています。これまで不明瞭であった税区分も改正が急速に進んでいくことになります。ビットコインの税の取り扱いに関しては、間違いなく実施するには弁護士や税理士などに相談することも必要です。

ビットコインで節税できる?

ビットコインに関する法律が急加速で取り決められています。これまではモノとして扱われていたビットコインでしたが、2017年以降には通貨と同等であると定められ、税法上におけるその立場も本格的に整い始めています。改正資金決済法の施行がされ、正式に通貨の認定を受けたビットコインですが、目に見える物でもなければ形を成して触れるものでもない為、その定義は未だ曖昧なため課税については不明瞭なのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。これからビットコインの購入を考えているという人の中には、ビットコインで節税が可能なのではないか、と考えているかもしれません。果たして、ビットコインで節税は可能なのでしょうか。

単にビットコインを保有しているのであれば、税金を払う必要はありませんが、換金するときに必ず金融機関を通す必要があります。しかも、実際の現金を管理する金融機関を通すため、世界中の金融機関から監視されている状況です。そのため脱税はできないです。なお、ビットコインは、例えば金や土地などと同じく物的資産として譲渡や売買で利益を上げたのならば、所得税や贈与税が発生します。贈与税に関しては上記でも説明した通り、資産を相続した場合に発生する税金の事です。また、ビットコインを売買などによって利益が発生した場合には雑所得で税申告を行う必要があります。ビットコイン投資について利益を出せばどんな場合であっても税の申告をしなければならないのかと、思われる方もいらっしゃるかもしれません。確定申告の対象となるのは以下の4つのケースに当てはまった方となります。

・年間の給与収入が2,000万円以上ある人。

・給与収入が1カ所で副業の収入が年間20万円以上の人。

・給与収入が2カ所以上で、年末調整が行われなかった収入と他の収入が20万円以上である人。

・源泉徴収をされない人。

以上の4点いずれかに該当をしていれば、確定申告を行う義務が発生します。つまり、ビットコインの売買で利益が発生したとしても、20万円以下であり、且つ勤務先で年末調整を行っているのであれば申告の必要はありません。更に、どれだけビットコインを購入したとしても、取引所やウォレットでコインを保有しているだけであるならば税の申告の必要はないということです。仮想通貨投資で発生した利益を既存通貨に換金した場合に税の申告を行う義務が発生します。

脱税した場合における主な処罰は

脱税を行うつもりでなかったとしても、申告漏れが発生しそれが発覚した時点で処罰を受ける場合があります。特にビットコインをはじめとする仮想通貨では税の扱いを正しく理解していないこともあるかと思いますので、脱税が発生しないように注意が必要です。脱税が発覚することで罪とならないよう、よく確認して取引を行うようにすることが大切です。

脱税への処罰は、脱税時の状況や申告漏れの金額などによって、軽度なものから重度なものまで多様です。滞納した税金について加算税として追加の税金を払う場合が多いようです。加算税の種類は4つありますので下記にご紹介いたします。

1つ目が過少申告加算税です。これは期限内に確定申告書を提出していたけれど、本来納める分よりも少ない金額を納税していたという場合に発生する加算税です。

2つ目が無申告加算税と呼ばれるものであり、これは期限内に確定申告書を提出しなかった場合に発生します。

3つ目が不納付加算税と呼ばれ、法定期限内に源泉徴収額分を納めなかった場合に処せられる加算税です。

4つ目は重加算税と呼ばれ、悪質な脱税や隠ぺいなどが発覚した場合に処せられる加算税です。

ケースに応じてですが、本来支払うべき金額以上の納税を行わなければならないのが脱税の恐ろしさです。また加算税だけでなく、この上延滞税という附帯税までも追加されることとなります。延滞税とは法廷期日内にまで納税が行われなかった場合に発生する税金を意味します。

ただし、あまりにも悪質な隠ぺいが発覚した際には上記に示した納税という処罰だけでは済まされず、起訴され裁判にまで発展するケースも起こり得ます。刑事事件となれば所得税などの法律に基づき、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金に処されます。加算税さえ納めればいいと高を括っていても、最悪の場合は懲役という重い処罰を下される事にもなりかねないのです。脱税は決して珍しい事態ではなく、自分では気づかない間に脱税状態となっているという事も十分にあり得ます。ビットコインを利用している人も、これから利用を考えているという人も、利益を適切に申告していくことが必要です。

ビットコインは現在の法律上、通貨ではありませんが通貨と同等の位置づけをされています。仮想通貨の利用が一般化してくるに従い、今後徐々にコインに関する税法が整備されてくることでしょう。今後更に脱税は不可能となっていくかと思われます。脱税に対する処罰は、最悪の場合懲役刑すら有り得る、決して軽いものではありません。ビットコインの購入を考えている人は、事前に税金に対する意識を持ち、適切な申告を行うよう心掛けましょう。

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