ビットコインの匿名性とは

仮想通貨を語るうえで必ず話題に挙がるのが匿名性についての項目があります。ビットコインは匿名性が高いと良く言われていますが、それは本当なのでしょうか。実際は取引所でのアカウント開設時に本人確認が行われ、現金化の際にも同様の確認手続きが行われます。この時点ですでに個人情報とアカウント情報の間には紐づけが行われておりますので、完全な匿名性ではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

一方で通貨としての運用を考えた場合には、完全に匿名性の確保された通貨は、資金洗浄やマネーロンダリングに利用される危険性があり問題があります。

ここでは仮想通貨として最も知名度の高いビットコインの匿名性にまつわる話、それを支える技術についてご紹介します。

ビットコインの匿名性を守る技術

ビットコインの匿名性を守るためは、多くの技術が導入されています。その一部を見てみましょう。

匿名性の効果を最大限引き出す「ウォレット」

ビットコインの保管に必要となるウォレットは、取引における匿名性を高める代表的な技術のひとつです。ウォレットではビットコインアドレスとユーザーの個人情報は全く結びついていません。ウォレットはビットコイン売買において銀行口座に近い役割を果たすものの、ウォレットの開設においては氏名や住所といった個人情報なしに行うことが可能です。

ウォレットの管理者がうっかりビットコインアドレス情報などを漏えいしない限り、第三者はウォレット管理者を特定することはできません。また、ビットコインアドレスは希望すれば一人でいくつも作成することができます。取引ごとに別アドレスを作って対応することで、さらにウォレットからの個人の特定は困難となっているのです。

アドレスの他にも、ウォレットの管理には秘密キーと呼ばれる情報が必須となります。秘密キーを忘れたり、漏えいしたりしますと、ビットコイン取引ができなくなります。さらにお伝えすると秘密キーを紛失するということはイコール保有するビットコインの所有権を失うことになります。秘密キーが第三者の手に渡たるということは所有権を譲渡するということと同義となり、自身の所有権を証明することは極めて難しく、諦めるほかのない自体となります。

匿名性を確保するということには、リスクが伴います。とはいえ、リスク管理さえ十分に行われていれば、ウォレットはビットコインの匿名性を引き出す強力な武器となるのです。

高まる匿名性の精度

ウォレットにより匿名性を持つものの、まだまだビットコインには解決すべき課題が残っています。こうした問題点を解消しようと、現在進行形でビットコインの匿名性を高める技術の開発がすすめられています。

入出金の匿名化を行うミキシング技術では、取引における入金元と出金先の関連を示す情報を断ち、第三者による追跡を不可能にしています。また、暗号技術の一つであるゼロ知識証明を用いることで、取引が発生したこと以外は秘匿化する仮想通貨も誕生しています。

透明性を確保するための動き

ビットコインをめぐっては匿名性と逆行する透明性を確保する動きも進んでいます。

取引情報の公開

ウォレットや既存の暗号技術を応用することで、ビットコインはその匿名性を高め、維持しています。一方、ビットコインでは取引の透明性や正当性を確立するために、口座残高や取引履歴はすべて公開される仕組みとなっています。コイン取引の履歴を記載する帳簿にはブロックチェーン技術が使われており、すべての取引はここで認証されなければなりません。

ビットコイン取引所を初めて利用するとき、最初にアカウントを開設する必要があります。多くの取引所がアカウント開設の際に本人確認を取り入れており、発行されたビットコインアドレスと本人の紐づけが行われることとなるのです。

透明性で不正利用を防止

前述のシステムによって、使われているビットコインアドレスの残高やそれまでの取引履歴が公開されるようになっています。これは匿名性と並んで重要とされる透明性を高める技術であり、不正取引やハッキングといった悪意あるユーザーの介入を阻止する大切な仕組みとなっています。

匿名性と透明性、これからの課題

個人の特定を防ぐ匿名性を高めるためには極力データの公開は避けたいところではあるものの、取引情報を公開することで参加者全員がその情報を共有・監視することになります。こうした仕組みによって一部の悪意あるユーザーによる不正利用が防止できるのです。

アカウント開設時にビットコインアドレスと個人情報が紐づくため、完璧な匿名性を得ることは難しく、保有するビットコインを現金化する際、取引所によっては本人確認が行われます。こうした理由から、自身の身元を完璧に隠して取引することは極めて困難でありほぼ不可能と言うことになります。

不正利用の不安が残る一方、不完全な匿名性は悪意あるユーザーの犯罪行為を防ぐ武器ともなっています。取引の透明性を維持しつつ、個人を守る匿名性を高める技術開発が、今後も期待されています。匿名性や透明性など、ユーザーを守りつつ正しい取引を行うため、ビットコインのシステムは今も改良が進められています。取引量が増える中でいくつかの問題点・課題が指摘されており、リスク管理の面からもこうしたビットコインが抱える課題について知っておくことは大切です。そのいくつかをここで見てみましょう。

日本国内の普及率が未だ低い

手数料が安く、決済や国際送金を手軽に行える点が注目されたビットコイン。しかし、日本国内の普及率はまだそれほど高くはありません。入金先と出金元との間で仮想通貨取引に合意していることが第一条件であるため、国内の店舗で導入が進まなければ、ユーザーがどれだけ仮想通貨で決済を行いたくとも不可能なのです。

ビットコインは円やドルなどメジャーな通貨と比べるとまだまだ普及率が低く、政府や企業が率先して仮想通貨業界へ参加することが望まれています。

価格変動性を持つため安定性に欠ける

ビットコインの持つ大きな特徴の一つとして価格変動性(ボラタリティ)が挙げられます。この性質から投資商品として扱われることもあるものの、貯蓄といった資産運用においては安定性が低く、匿名性以上の課題点として見られることも多々あります。そのため、コインの利用時には相場チャートを確認し動向を把握しておくといった、日々のリスク管理が必要となります。

国による保障は受けられず管理はすべて自己責任

分散型システムを基盤とし、特定の管理機関を持たないビットコインでは法的な保障が存在しません。国による保障がないためということは、万が一ビットコインによる損失を被った場合でも救済を求めるための組織は存在しないということであり、すべて自己責任となるということになります。

また、前述したビットコインは変動性の高い通貨であり、高騰を期待できると同時に、いつ急激な価格の下落が起こるかもしれません。現在も上下を繰り返しながら価格が推移している状況でありますので、常に動きを把握して、リスクに備えていくことが重要です。

ビットコインの匿名性は完ぺきではありません。分散型システムで稼働する以上、誰がどのような取引をしたかの100%を秘匿にすることは極めて困難であると言えるでしょう。取引の足跡をブロックチェーン技術によって記録し、正しい取引データを更新し続けることで、ビットコインは取引の透明性を維持しています。匿名性の弱点でもある「取引の追跡が可能」な点は、悪意あるユーザーへの牽制としても活きており、必ずしも欠点とは言い切れないのです。透明性と匿名性のバランスを調整することが今後の仮想通貨の動向を占ううえで重要な課題となっていくことでしょう。

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