ビットコインの経済力を考える

現在仮想通貨の市場は急激に拡大してきています。なかでもビットコインは依然として仮想通貨内の時価総額ランキング1位の座をキープし続けています。2017年9月現在のビットコイン時価総額はなんと約8兆円となりました。8兆円と聞いてもなかなかイメージしづらいという方もいらっしゃるかもしれません。時価総額8兆円は近年価格上昇をみせている金に近い価値であるということです。ビットコインは金と同様に「偽装ができない」・「希少性がある」・「劣化しない」などの特長があり、「デジタルゴールド」と言われることもあるようです。時価総額が高いということは経済力という面でも大きなインパクトをもっていることになります。

ビットコインというと投資をイメージされる方が多いかと思いますが、ビットコインは近年オンライン上での決済が普及しており、加えて店頭での直接決済も可能になってきています。中でもビットコイン取引が活発な中国では、屋台などでも決済ができることもあるようです。ビットコインは海外だけでなく、日本でもその使い方や使用場所に広がりを見せています。

今回はビットコインの決済はどのような場所で広がっているのか、決済の場が増えるに伴ってビットコイン経済力にはどのように影響している。今回はビットコインの経済力に焦点を当てていきます。今後ビットコインを決済に使いたい方やビットコインの経済力がどれくらいあるのか気になる方はぜひ参考にしてください。

ビットコインの経済力 使用編

経済力を語る上で、ビットコインがどこで使えるかということは避けて通れない問題です。
ビットコインというと投資やインターネット上でしか取引などの利用ができないというイメージがあるかもしれません。しかしビットコインはウォレットというアプリを使うことで身近な生活の中でも使用することができます。スマホ用のウォレットアプリをインストールしてQRコードを利用することでオンライン店舗のみでなく実際の店舗で使用も可能となっているようです。このようなシステムを利用し決済を実行できる店舗は日本ではまだまだ少ない状況です。ですが少しずつ、確実に、ビットコインの対応を行っている店舗が増えてきているのです。

例えば大手家電量販店のビックカメラでは大手小売店では初めてビットコインの決済をはじめました。ビックカメラの対応は、中国を始めとした海外旅行者の集客に生かされているようです。その他、大手旅行代理店会社のH.I.S.も業界で初めてのビットコインによる決済を導入し始めました。この他にも個人経営の飲食店などでも利用できるお店も増えてきています。ビットコインを使用できるお店が広がっていくことで、ビットコインの経済力はますます上昇していくといえるでしょう。

どの店舗でビットコイン決済が使えるかは、県ごとに利用できる店舗をまとめたホームページがありますので、チェックするとよいでしょう。日本はまだビットコインの決済普及率が低い傾向がありますが、海外ではスターバックスコーヒーや大手のネットショッピングサイトでもビットコインの決済が可能となっており、今後ビットコイン決済が当たり前になる日も近いかもしれません。

ビットコインの経済力2 海外送金

ビットコインは投資や買い物に使用されるだけでなく、海外送金の手段としても活用されています。中央管理機関のないビット金は取引に係る手数料が割安であり、かつスムーズな送金が可能です。送金にかかる手数料が少額になることや送金スピードが速くなることで経済力にどのような影響があるのでしょうか?

一般的に海外に送金をする際の手数料は数千円以上かかることがあると言われています。ビットコインを利用することで海外送金の際の手数料は数十円程度で済みます。また数日かかる送金機関は数分単位に短縮することができます。ビットコインにより素早く送金ができることは、少額での国を跨いだ取引が拡大されることにつながると期待されているようです。日本では現在フリマアプリや手作りのマーケットが人気を集めています。飲食店など個人マーケットへの経済効果も期待できるかもしれません。世界の株式市場については近年低迷している傾向がありますが、ビットコインを含め仮想通貨は上昇を続けています。ビットコインをはじめとする仮想通貨の経済力に期待が集まってきています。

しかし、仮想通貨の経済力を考える上で忘れてはいけないのがビットコインなどの仮想通貨には管理団体がいないということです。ビットコインを含めた仮想通貨は政府が関与できない通貨です。

通常の通貨であればデフレが起きた際などには、通貨の発行量を増やし通貨の価値の高騰を抑制するなどの対応を行うことが可能です。しかしビットコインでは通貨の供給量が足りなくなったからといって政府が発行量を増やすなど、コントロールすることが出来ないのです。ビットコインの経済力が上昇していくに従い、生じる新しい問題に対して考えていくことが必要になります。

投資から見たビットコインの経済力

現在ビットコインの購入理由の大半は投資目的です。決済や送金などで利用されるビットコインに対して、投資目的でビットコインを利用する人のほうが圧倒的に多い傾向があります。
また、近年海外企業などでは、ICOと呼ばれる、資金調達の際にビットコインや仮想通貨を利用することが増加しています。通常起業する際に資金を調達する方法は証券会社や銀行が仲介をして株を発行することで投資家などから資金を調達する方法が一般的でした。しかし、 ICOを利用して資金調達を行うことで、銀行や証券会社を通さず直接投資家から資金を調達できることになります。またICOによる資金調達は手数料が抑えられるという点でも魅力的な集金方法となります。ICOではインターネットを利用して投資者を募れるため、世界中から多くの資金を調達することが可能です。ビットコイン技術を利用した資金調達により起業のハードルは大きく下がってきています。このことは、様々な技術やアイデアが広がる機会が拡大することを意味しており、ビットコイン自体の経済力のみだけでなく、ビットコイン技術そのものが世界経済の力を上昇させることが期待されています。

ICO以外にも、ビットコインや仮想通貨の技術を一般の企業や政府、銀行などが導入することで経済力アップに貢献している事例があります。

 

ビットコインの技術を生かした経済力への貢献

日本国内では、ブロックチェーン技術をはじめとしたビットコインのテクノロジーをシステムに応用する動きが進んでいます。例えばNTTやリクルート、楽天といった大手企業についてもビットコイン技術の導入を開始することを発表しています。これらの企業だけでなく、今後も様々な企業がビットコインそのものや、ビットコインの技術を導入していくことでしょう。海外でもブロックチェーンシステムが注目を集めています。ブロックチェーンを活用することで、セキュリティーの向上や工数の削減を期待する企業も多いようです。

 

ビットコインに関する注目や認知度が上がるに従い、ビットコインの使い方についても徐々に広がりを見せています。今後は日本でもビットコイン決済システムを導入した大手の店舗が増え、自分のスマホや端末で気軽に商品の購入やサービスが利用できるようになるのではないでしょうか。そうなればビットコインの経済力はますます上昇していくことが考えられます。現在でも金と同様の経済力を持つと言われるビットコインですが、今後の経済効果にますますの期待がかかることでしょう。

ビットコインの経済力拡大とともに、ますますビットコイン自体の利便性が高まると言われています。とはいえビットコインの利用は自己責任となりますので、知識をしっかり持って利用することが大切です。

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