ビットコインを使った税金対策

ビットコインを投資目的で売買しているならば、どうしても気になるのが税金対策ではないでしょうか。もしもビットコインを売買しても、税金がかからないとすれば最高の投資になりますが、果たしてビットコインの税金対策事情とはどのようになっているのでしょうか。また税金がかかるとするならば、確定申告の方法とはどのようにすればいいのでしょうか。ビットコインの気になる税金対策事情についてまとめてみました。

 

各国のビットコインの税法上の扱い

ビットコインを始めとした仮想通貨が、頻繁に取り扱われるようになりました。日本においては取引所や交換所、更に利用できる店自体はまだまだ少ないようですが、世界的に見ればその普及率は高まっているようです。現在日本でもビットコインを投資目的や貯金目的で売買している、という人が徐々に増えてきています。しかしビットコインを貯めるとなると、その上でどうしても気になってしまうのは税金の問題です。

現在日本ではビットコインは、形式的には貨幣に準じた位置づけとされているものの、実質的な取り扱いが明確ではなかったり、税法上どのように課税されるのかが明確化されていないのが現状です。例えば、ビットコインを得るのは物を購入するのと同じように、販売所や交換所で現金によって購入できます。その後売買し、利益を発生させたり、ビットコイン自体を販売する事で利益を発生させると、事業所得や雑所得がかかるのですが、どのような利益がどの所得税区分になるのかについては税理士や専門家に相談して決めているというケースが大半なのです。では、世界各国ではどのような位置づけとされているのか見ていきましょう。

EUは日本や他の国と比べても仮想通貨に対して規制も緩く、比較的寛容な印象があります。しかし税法上としての取り扱いは、国によって違いがあります。例えば売買によってのみ課税するという国や、マイニングにも課税を行っているという国もあります。

アメリカもEUと同じく、規制は緩く、その普及率は各国の中で最も高いとされています。既に2014年には売買による利益に、キャピタルゲイン税が課されるなどといった取り決めもされ、アメリカはビットコイン先進国という印象を受けます。

一方、規制がかかっているという国も多いようです。例えばインドネシアやコロンビアなどは、ビットコインを透明性のない通貨としてその危険性を指摘しています。

日本では2017年7月以降に、ビットコインが消費税の非課税対象となる事が決められていますが、欧米や欧州と比較すれば、まだまだ法律が整っていないのが現状のようです。しかし早くも仮想通貨法案という法律によって貨幣的価値として認定するなど、その素早い対応にも関心が高まっています。今後、更に仮想通貨の法律が整っていく事が期待されるでしょう。

 

国旗

 

ビットコインの確定申告の仕方

ビットコインによって利益を得ているという人や、これから投資を行おうと思っている人は、その確定申告の方法について気になるのではないでしょうか。実際、未だ税法上曖昧な点が多いため、その確定申告の方法も分かりにくいと感じている人が大半のようです。

そもそもビットコインには確定申告が必要なのでしょうか。結論から言うと、ビットコインで利益が出た場合には確定申告が必要です。確定申告とは、給与収入が2,000万円を超える人、年収20万円以上を超える副収入を得ている人、2カ所の事業所から給与を得ている人、災害減免法により源泉徴収で猶予を与えられている人、以上の4つの項目のいずれかに当たる人が確定申告の対象者となります。

4条件の内、ビットコインで確定申告をするとなると、年収20万円以上の副収入がある、という条件に当てはまることが多いでしょう。つまりいくら利益を出したからといっても、20万円以下の利益であれば申告を行う必要はありません(※1カ所の事業所より給与を得ている人に限ります)。

 

更にビットコインが所得対象となるといっても、その所得には様々な種類があり、種類に応じて利益の計算方法が変わってくるのです。今の所ビットコインは雑所得として区分される可能性が高いようですが、資産投資という観点から、金などと同じく譲渡所得(不動産や貴金属など物品の譲渡をした場合によって得る所得)に振り分けられるのではないか、という意見もあるようです。

ビットコインの確定申告は他の確定申告と変わりありません。ビットコインの売買が分かる明細書や控除証明書、経費明細書などを集め、税務署で申告書を受け取り、必要事項を記入し、管轄の税務署に申告します。国税庁のサイトでは、ネット上で申告書を記入できるサービスも行っているので、以前よりも確定申告しやすい状況になったと思われます。

しかし、ビットコインによる確定申告は未だに実例が乏しく、税務署でも判断に迷うのが現状のようです。一人で申告書を作成しようと思っても分からない部分が多い筈ですので、最寄りの税務署に相談をして手続きを行う事をおすすめします。

 

ビットコインで税金対策は可能か?

税金対策をして、税金を低く抑えられないか、と考えている人は多いはず。企業に勤めている人にとっては、税計算は企業で行ってくれているので節税を意識している人は少ないかもしれませんが、投資や副収入を行ってみると、所得から引かれてしまう税金がどれだけ大きいのかが理解できますので、何とか税金対策をしたい、と考える人は少なくありません。

現在、ビットコインは通貨に準じた位置づけとされていますが、一方では金と同じく、資産的な価値として捉えられているようで、譲渡の際には譲渡税がかかる可能性があります。その位置づけは仮想通貨法案が定まった今でもまだ確定的なものではなく、国税庁でもビットコインに対する課税方法については定まっていないのが現状です。

 

しかし、どれだけ課税方法が曖昧であっても、利益を得た場合は、課税の対象となる事は明白です。利益が出ているにも関わらずに申告をしていなければ処罰の対象となり得るので、注意が必要です。脱税による罰としては本来納めなければならなかった額の35%から40%の税金を加算されてしまう加算税や、延滞していた期間に対して7.3%から14.6%の利子がかけられる延滞税、更に、悪意ある脱税と認められると5年以下の懲役、または500万円以下の罰金が科せられる事もあり得ます。

今現在、納税はビットコインで利益を得た場合に限られます。ビットコインは特定の金融機関を経ずに購入出来る事や海外へ送金する事が可能な通貨という特徴を持っている為、貯めたビットコインで物を購入したり、送金する事により多少の節税をする事は可能です。

この仮想通貨をどのように扱うかは人それぞれですが、違法と見なされる利用方法だけは避けましょう。予め税務署や税理士に相談するなど、個人でも細心の注意をする必要があります。未だ曖昧な点の多いビットコインですが、今後は更なる法制度が整い、利用しやすい環境も整っていくかと思われます。

 

ビットコインで利益を得た場合には確定申告が必要です。もしも確定申告をせずに、悪質な脱税をしていると疑われた場合には高額な支払いや、または刑罰に処される事もありますので、十分に注意しなければなりません。とは言うものの、ビットコインの税金対策はいまだ税法上明確化されておらず、利益が出たとしてもどのような所得として申告するべきか、またどのような書類を用意するべきかがはっきりと分かっていません。分からない事があれば一人で迷わずに、税務署や税理士に相談するように心掛けて下さい。

 

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