ビットコイン2.0とは

次世代型暗号通貨で知られるビットコイン2.0。特定の仮想通貨を指しているように見えますが実はそうではないようです。ビットコインの運用でその効果が実証されたブロックチェーンを改良し、新たな機能でさまざまな分野への応用を狙った仮想通貨全般をビットコイン2.0と分類するようです。ビットコイン2.0が経済へ与える影響は非常に大きいと予想されており、各国が注目している状況です。今回は、ビットコイン2.0の概要やそれに分類される既存の仮想通貨、そしてそれが社会にどのような影響を与えるのかなどについてご紹介します。

 

ビットコイン2.0とは

ビットコインの持つブロックチェーンといった技術を応用し、通貨としての役割以上の機能を持たせた進化型仮想通貨を「ビットコイン2.0」と呼びます。他にも暗号通貨2.0や次世代暗号通貨などと呼ばれることもあり、「2.0」には「次世代」または「新バージョン」といったニュアンスが含まれているようです。ブロックチェーンの技術の進化によってもたらされたことから、最近ではブロックチェーン2.0の名称でも知られています。新しい仮想通貨全体をさす言葉であることから、該当する通貨にはいろいろと種類があります。

 

ビットコイン2.0は進化したブロックチェーンの総称

ビットコイン2.0は、仮想通貨の進化形として語られていますが、実際はそうではありません。利用されているブロックチェーンを応用することで、本来の通貨機能とは別の機能を持たせようという試みが行われており、次世代暗号通貨として考えられています。それではこの次世代暗号通貨、具体的にどのような機能を有しているのでしょうか。

代表的な機能に「スマートコントラクト」と「アセット」というものがあります。これが具体的にどういったものなのか見ていきましょう。

1:契約の自動化を実現する「スマートコントラクト」
従来の仮想通貨では取引内容の記録は行われますが、取引に応じた契約内容は保存されません。そのため、取引における信頼性をより向上させようと考えた結果生み出された技術が、このスマートコントラクトです。記録される契約内容は取引した本人とその相手、そして取引年月日です。さらに、譲渡するための電子契約や伴う資金移動の自動化もすべてこの機能によって行われます。これにより人の手を介することによるミスが減り、処理速度も向上、大幅な効率化を図ることができるようになったのです。

2:仮想通貨による法定通貨や株式のやりとりを実現する「アセット」
アセットでは仮想通貨のブロックチェーン技術を利用して、現行の法定通貨や株式の取引に応用する狙いがあります。これによって、普段行われている支払いや手続きをクレジットカード一つであっという間に終えることができるなど、実用的な仕組みとして知られています。

 

ビットコイン2.0と呼ばれる仮想通貨

それでは、実際に次世代暗号通貨であるビットコイン2.0にはどのような種類があるのか、その一部をここで見ていきましょう。

1:Ethereum(イーサリアム)
ビットコインと並んで有名な仮想通貨といえばイーサリアムではないでしょうか。イーサリアムにはスマートコントラクト機能が実装されており、取引の安全性・信頼性が極めて高い点が特徴となっています。これによって、日本国内でも経済産業省をはじめ、多くの企業が注目しています。取引および契約内容がブロックチェーン上に記録されるため、金融機関や不動産業界などで使用されるシステムへの導入も期待されています。

2:Bitshares(ビットシェアズ)
Invictus Innovations社により開発されたビットシェアズは2015年のバージョンアップを経てBitshares2.0へと変更されました。主としてビジネスにおける利用を想定した分散型金融プラットフォームとなっており、将来的にはあらゆる取引の自動化を目指そうと、分散型自動化企業(DAC)の整備・構築を目指しています。

ビットシェアズでは、Smartcoinと呼ばれる金融商品を取り扱っており、ユーザーの振込金額に応じたSmartcoinをユーザーの口座に入金します。これには金銭的な担保としての機能を有しているため、Smartcoinを持っていれば通貨を保有しているのと同じ意味になります。また、ブロックチェーン状に取引におけるやり取りの情報がすべて残るため、偽造や改ざんは極めて困難といわれています。

3:Ripple(リップル)
リップルはビットコインの送金機能を解消する目的で開発された仮想通貨です。送金に5分から10分程度かかるビットコインに対して、リップルでは同様の取引でも処理に数秒程度しかかかりません。仮想通貨としての機能はもちろん、既存の金融機関をターゲットとした送金・決済システムの開発により、ビットコイン2.0に分類されています。

独自の認証システムである「コンセンサス・システム」によって、リップルは高い処理速度を有しました。またリップル内で使われる通貨「XRP」には他の通貨と自由に交換できる高い両替機能が実装されている点もビットコイン2.0に分類される大きな理由でしょう。

 

ビットコイン2.0

 

ビットコイン2.0が社会に与える影響

今後もブロックチェーン技術を中心に増えていくと予想されているビットコイン2.0には、個人利用の幅を超えたよりグローバルな活躍が期待されています。現在どのような分野への開発・導入が検討されているのか、ここで見てみることにしましょう。

1:金融取引分野
多くの期待が集まると予測される金融取引分野では株式取引や投資信託、債券の取引をはじめ国民健康保険や国民年金の支払いといった、個人と企業双方での導入が検討されています。

2:公的情報分野
ビットコイン2.0の神髄はブロックチェーン2.0の持つ取引や契約への信頼性の高さです。ブロックチェーン技術は、個人情報の取り扱いが厳しい公的情報分野でも大活躍が予想されており、早期の導入が望まれています。主に不動産登記や事業者登録、結婚や死亡証明などが対象予定です。

3:証明・ID管理分野
個人情報の管理が厳しい現代では、より安全で確実な管理システムが熱望されており、ビットコイン2.0であれば、こうした機密性の高い情報の取り扱いにおいても大きな力を発揮するとされています。証明分野では保険や所有証明のほか、公証が該当し、ID管理分野では運転免許証やパスポートなど個人を証明する書類などが該当します。

4:民間分野
仮想通貨の最も多い利用層である民間分野では住宅ローンや借用証明書、さまざまな契約や署名、そして遺言や信託などでの利用が検討されています。最近では利用者が増えたことを理由にオンラインカジノにおける取引での活用も見込まれています。

 

また、クラウドソーシングによる新しい働き方が増えたことにより、より信頼性の高い取引を実現するエスクロー取引が頻繁に行われるようになりました。このエスクロー取引においても迅速な支払いが課題となっているため、ビットコイン2.0の持つ処理速度の速さは強力な武器になると言えるでしょう。開発が進む現段階においてもビットコイン2.0には多くの分野から期待が寄せられていることがわかりますね。

ビットコイン2.0を代表する機能「スマートコントラクト」や「アセット」により、便利で安全な取引の実現が目前にまで迫りつつあります。通貨の取引のみに留まらず、契約内容の記録が可能となったことから、ネットワークを介した公的な取引も夢ではなくなっています。今後、ビットコイン2.0はより生活に身近な存在となり、便利と快適を提供してくれることでしょう。

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