アメリカでのビットコインについて

ビットコインというと、中国やギリシャなどのイメージが強いかもしれませんが、アメリカでもビットコインは利用されています。アメリカには、Coinbaseと呼ばれる世界最大級の取引量であるビットコイン取引所があります。

今回は、アメリカではビットコインがどれくらい普及しているのか、どのように利用されているのか、どんな規制や法律を設けているのかなど、気になるアメリカ合衆国でのビットコイン事情についてお話しします。

アメリカにおけるビットコインの状況は日本と比較する部分も多く、これからの国内動向を占う指標となることでしょう。ぜひビットコインの今後の活用方法などの参考にしてみてください。

ビットコインの普及はどれくらい?

世界の国々の中でアメリカでは比較的ビットコインの利用率が高いといわれています。では、実際にアメリカでのビットコインの普及率はどのくらいなのでしょうか。アメリカのビットコインの利用率は3〜4%と言われています。3~4%の普及率というと思ったよりも、少ないように感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし日本におけるビットコイン普及率は0.3%です。アメリカでは日本の約10倍以上もビットコインが普及しているのです。

アメリカでビットコイン普及してきている要因としては、アメリカ国内に数多くの仮想通貨取引所が存在していることに加え、スターバックスコーヒーなどの大手チェーン店などビットコインを決済として使用できるお店が多く、仮想通貨といえども利用しやすい環境にあるという事情があります。

アメリカのビットコイン取引所

次にアメリカのビットコイン取引についてみていきましょう。前述の通り、アメリカにはビットコインを含めとした仮想通貨の取引を行う取引所が多く存在しています。アメリカにあるビットコイン取引所についてご紹介していきます。取引所によっては日本からの利用が可能な取引上もありますので是非利用してみて下さい。

Coinbase(コインベース)

Coinbaseはサンフランシスコに拠点を置く取引所で、アメリカの全50州のうち約半数の州から認知を受けている取引所であります。Coinbaseの営業範囲は国内にとどまらず、
世界30カ国以上にて窓口を開設しています。残念ながらまだ日本にはCoinbaseの窓口は開設されていませんが、近年三菱UFJ銀行が同取引所に出資したことで話題になりましたので、名前を聞いたことのあるという方もいらっしゃるかもしれません。Coinbaseは仮想通貨の取引所だけでなく、ウォレットサービス等も展開しており、非上場企業ながら、企業評価額が10億ドルを超える会社、ユニコーン企業としても注目を集めています。

残念ながら、Coinbaseの利用にはアメリカの口座の登録が必要となりますので、日本から利用することは難しい取引所ではありますが、覚えておく価値はあるでしょうか。

Kraken(クラーケン)

日本にいながら海外の取引上を利用したいと考えたならばお勧めなのがKrakenです。Krakenはアメリカの取引所でありながら、日本語対応している取引所となります。

2011年、サンフランシスコで創業したKrakenは米ドル、日本円以外にも、ユーロ、カナダドル、イギリスポンドなどでも取引を行うことが可能です。Krakenは過去に一度も外部からのサイバー攻撃にあったことのないといわれています。強固なシステムへの信頼度は高く、MtGoxの管財人がパートナーとして選んだ取引所でもあります。

日本円を利用して、ビットコインとイーサリアムの取引が可能です。

このほかにアメリカには多くの取引所がありますので、自分に合った取引所を選んでみることをおすすめいたします。

アメリカのビットコイン規制状況

アメリカでのビットコインの利用状況を考える上で、仮想通貨への規制を知ることは欠かせません。アメリカでのビットコイン規制は州ごとにルールを設け実施しているといわれています。今度は各州におけるビットコイン規制についてご紹介します。

  • ニューヨーク州
    ニューヨークでのビットコイン規制を語るうえで、欠かせないのがビットライセンスです。ビットライセンスはニューヨークで仮想通貨に関する取引を行う際の許可証です。ニューヨーク州で仮想通貨の事業を行うことをNYDFS(ニューヨーク金融サービス局)が許可を出しています。このビットライセンスには、両替サービス・送受金運営サービス・仮想通貨の操作・管理や発行を行うことを許可するという権限があります。このライセンスは、ビットコインの取引を行う際に重要な許可となります。
  • ワシントン州
    ワシントン州ではビットコイン取引に関する基準として法案5013「暗号通貨の定義」が明記しました。これにより、有事の際には仮想通貨の利用者の個人情報を開示することやオンライン取引時には保証書を提出することを義務付けています。そのほかにも、送金トラブルが発生した時に取引所が損害を補償すること、送金履歴を第三者に監査をしてもらうこと、取引量に応じて準備資金を預けることも義務付けています。
  • カリフォルニア州
    カリフォルニア州ではビットコインを扱ったビジネスのライセンスとしてAB-1326と呼ばれる法案を検討されました。この法案では、監査機関によって交付されるライセンスの取得を義務図ける内容です。この法案はニューヨーク州、ビットライセンスを凌ぐ厳しい内容のものであり否決されることとなりました。
  • ハワイ州
    ハワイ州のビットコイン規制では取引所に対し、送金事業者としてクライアントが保有するビットコインと同価値の準備金を用意していくことを義務付けています。この規制は取引所にとってかなり困難な対応となり、Coinbaseでは、ハワイ州でのサービス中止することを余儀なくされました。

一方では、近年同州では、仮想通貨とブロックチェーンの技術分析を行うワーキング・グループを設立する法案の制定を目指しているといわれています。

新しい通貨であるビットコインの規制について各州では試行錯誤を繰り返しながら調整を行っております。ハワイ州でのビットコイン規制についてご紹介したように、制定した基準によっては取引所や販売所など同州でのサービスを中止しなくてはならない場合もあり慎重な対応が必要です。
正しい規制を行う環境を整えることは、市場における企業の戦略的な決断を正しい方向へと導くことにも繋がっています。各州でのビットコインの取り扱いについて学ぶべきところが多いでしょう。

アメリカ各州ではビットコイン規制整備を進めている一方で、アメリカ国内の仮想通貨普及状況は着実に進んでいます。多くの州が、ビットコインをはじめとした暗号通貨への規制を強化していく一方で、ネバダ州、テキサス州、ニューハンプシャー州などでは、ブロックチェーンを使用した電子取引には課税を行わないビットコイン・フレンドリーな州があることも見逃してはいけません。

日本でビットコイン決済が可能なのは、DMMをはじめとした一部総合サイトやビッグカメラやコジマなど旅行客への需要を目指した整備のみに留まっている一方、アメリカではアマゾンをはじめ、楽天のアメリカ版、大手ネット通販サイトoverstock.comなどでもビットコインによる決済を取り入れています。その他にもアメリカではプロバスケットボールチームのチケットやグッズを購入する際にもビットコイン決済を行うことが可能です。

世界の中でも影響力の高いアメリカでのビットコインの利用状況や政策、規制については世界での仮想通貨の動向を大きく左右するインパクトがあります。今後もアメリカでのビットコインをめぐる動向を注目していく必要があるでしょう。

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