ビットコインに関連する法案成立をうけて

法律

いよいよ本年2017年ビットコインなどの仮想通貨について定めた法律「仮想通貨法」の施行が開始されます。この法案により仮想通貨は通貨としてのお墨付きをもらったと考えてもよさそうです。この法案が施行される今年17年は金融およびテクノロジ(技術)が融合したフィンテック(FinTech)元年とも言われ、利便性が高く、低コストの金融サービスがますます増加していくのではといわれています。

こちらではビットコインを対象とした法案と各国の動きについてお話していきます。

仮想通貨法案の主な目的とは

仮想通貨法案の主な目的は仮想通貨を扱う取引所や交換所を登録制にすることで疑わしき取引の発見や取引履歴の保存を行い不正な資金の供与を規制することです。中央管理団体のない仮想通貨はマネーロンダリングやテロなどへの資金提供、資金洗浄に使用されるリスクを含んでいます。この法案の成立で仮想通貨扱う取引所や販売所は内閣府に必要事項を記載した登録申請書を提出することが必要となります。各取引所から提出された情報を受け作成されル仮想通貨交換業社登録帳簿は一般開示となりますので、我々消費者は自由に情報を閲覧し、政府に定められた取引所を利用することとなります。この規制により、ビットコインをはじめとした仮想通貨の信頼性が増し、ビジネスに利用する土壌がようやく整ったと考える関係者も多いようです。

 

ビットコインに関する法案【各国の動き】

ビットコインの利用をネガティブなものとして受け止め、仮想通貨を締め出そうとしていた国々でも軟化の動きが出てきています。2016年8月にモスクワに24時間制のビットコイン取引所を開設しました。取引所ローンチの発表は、当局が暗号化通貨取り扱い業者に最大38,000ドルの罰金を科す法案の撤回した数日後に行われ発表となり、同国のビットコイン受け入れの兆候として注目をあつめています。

国旗

まとめ

世界ではビットコインに関する法律で規制する動きが出てきています。それらがビットコインにとってポジティブな要因となるのか、ネガティブな動きとなるのか各国が提出する法案の種類を見て判断することが大切です。ビットコインを不動産や証券と同じ資産であると位置づけ、法律的な後ろ建てを与える国がある一方で、ビットコインを運用するにあたっての大きな不安要素は通貨を管理する組織や国家がないことでした。ビットコインは自由である分、不安定であり、手を出しにくいというイメージを持たれていた方も多いのではないでしょうか。規制強化により事業者にとって細かな対応が必要となり財務的な体力が必要となったことがありますが、顧客視点で見ると取引所を国が監督することとなり安心した利用が可能になったともいえます。

法案の施行が予定される2017年はビットコインの歴史の中でも重要な年となりそうです。

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