ビットコインに税金はかかるのか

節税

個人、法人問わずビジネスを行っている方の多くは税金をできるだけ安く抑えられたらと考えている方も多いのではないでしょうか。そんな方の中には節税対策について興味のある方もいらっしゃるかと思います。実際に節税した場合とそうでない場合で、その差が数十万に上るケースもあり、節税対策をいかに上手く行うかはビジネスを行う上で非常に重要な項目となっています。会社の形態や各種報酬の計上など対策は色々とありますが、その中で最近注目されているのがビットコインによる税金対策です。ビットコインは、仮想通貨の持つ特性によって法定通貨を扱う際にかかる税金を回避できるメリットを持っているようです。今回は各国でも取り扱いの異なるビットコインと税金の関係についてご紹介します。

 

ビットコインは節税対策になるの?

海外におけるビットコインの税金事情は様々です。例えばアメリカは、ビットコインは資産として扱うため課税対象となっているようです。オーストラリアでもアメリカと同様に資産として扱い課税対象です。一方、日本ではビットコインを物として扱うため、通貨や資産にかかる税金を回避して節税対策できる場合があります。これは、仮想通貨を従来の通貨や資産として取り扱う法整備が未だになされていないためであり、これによって日本円での交換が行われない限りは、どれだけ高額な取引であっても物々交換とみなされます。財産税などによる課税は行われません。この点がビットコインと電子マネーとは異なる点で、電子マネーの場合は発行主体が明確になっている上に所有者と発行元の関係性も確かなため、現在進行形で法整備が進んでいます。ビットコインの場合は発行主体や中央管理機関が存在しないため、それゆえに電子マネーよりも法整備への時間が長くかかっているとの見方も存在します。法定通貨に比べて仮想通貨のビットコインは課税と非課税が明確になっていないことから、使いどころによっては、節税対策を図ることが可能と言われているのです。その他にも法人税や相続税など、仮想通貨には検討段階の税金が残っており、今後どのような扱いとなるかによっても節税対策が大きく変わってくるため、注目度が高くなりつつあります。

 

ビットコインと税金について

上昇

前述のようにビットコインなどの仮想通貨に関する法整備は、まだそれほど進んではいません。そのため法定通貨であれば課せられるはずの税金を、仮想通貨であれば避けられるケースがあります。こうした特性を持つことから、仮想通貨は節税対策の一環として、導入を検討している企業も増えているようです。今のところ、節税できる代表的な税金として「所得税」、「消費税」、「法人税」、「相続税」が挙げられます。法定通貨による収入が生じた場合は必ず所得税が発生しますが、ビットコインの場合は通貨としてではなく物として扱われるので、トレードによる利益が生じない限りは所得税が発生しません。ただし、仮想通貨の売却や交換の頻度によって所得区分の取り扱いが変わるため、営利目的でトレードを繰り返した場合は雑所得や事業所得とみなされます。その場合、税金が発生するので注意が必要です。またビットコインなどの仮想通貨で物品を購入した場合も、支払い時の仮想通貨評価額が入手時のそれを上回っている場合は利益とみなされ、課税対象になると考えられています。消費税に関しては法律による取り決めがなされていないものの、非課税の規定等も満たしていないことから、国内でトレードが行われた場合には消費税が課せられると考えられています。法人税の場合は仮想通貨に関わる企業会計基準が定まることで課税所得が発生し、相続税については未だ電磁的記録とされる仮想通貨が相続財産として扱えるかどうかが、課税の検討課題となっています。

 

ビットコインにおける税制改正について

 

ビットコインは、現状では課税となる可能性を持っているとも言われています。2016年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が公表されたことにより、仮想通貨は消費税を非課税とする調整段階に入りました。現段階においては、ビットコインは非課税の規定を満たしておらず、消費税の課税対象となっています。ただし、日本以外の国々では仮想通貨を非課税として取り扱うことで市場が活気づき、個人だけでなく企業、ひいては国の機関でもその導入が推進されています。日本でもこうした流れを鑑み、国内では非課税とするべきではないかとの声が多く挙がっていました。こうした流れを受けて今回の税制改正が公表され、この改正が正式に成立した場合は2017年7月1日以降、日本国内で行われる事業者の資産譲渡や課税仕入れに適用される予定となっています。注意すべき点は仮想通貨にかかる消費税の改正案であって、トレードでキャピタルゲインのような利益が生じた場合、所得税が非課税となる改正案ではないことです。

コイン

日本は、海外に比べてビットコイン導入に遅れを見せているではありますが、実際に決済できる店舗等が少しずつ増加傾向にあることや、税制改正により消費税非課税を明確化にするなど、国を始めとした金融機関や企業が導入に向けて着実な歩みを見せています。大きなメリットの一つとして、今回は仮想通貨にかかる税金や節税についてご紹介しました。予定されている2017年7月の消費税非課税を機に、日本国内で仮想通貨がどのように広がりを見せていくのか、今後も目が離せません。

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