仮想通貨法案で何が変わるの?

制度

ビットコインに代表される仮想通貨には、これまで明確な法制度が整っておらず、その位置づけも、物と通貨の間に位置する曖昧なものでした。2015年6月に、各国の金融当局の集まりである「FATFガイダンス」により、マネーロンダリング対策に講じて取引所の登録を勧告されました。その後2016年5月に仮想通貨法案は両院に可決され、今後この法案が施行されると、これまで以上に仮想通貨に対する利用と理解が深まっていくことが予想されています。具体的に仮想通貨法案とはどのような法案で、ビットコイン市場にはどのような影響が考えられるのでしょうか。

国会

取引所が登録制になる

2016年5月に両院で可決された仮想通貨法案では、主に仮想通貨事業者に対するルールが記載されています。その中の一つがビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所を登録制にすることです。これまで仮想通貨は管理する団体がないためにマネーロンダリング(不正行為により入手した資金を、口座や取引所を経由することで不正行為を隠匿すること)やテロ資金利用といった、不透明性を拭いきれないという一面がありました。しかし通貨の購入場所である取引所を登録制にすることで、取引を明瞭にすることが可能となり、通貨の安全性を確保することに繋がります。

取引所の登録に関しては商号および事業住所や資本金の額といった重要事項を記載した登録申請書を内閣府に提出しなければならず、必要があれば内閣府が業務運営などの改善命令を下すことも可能です。

 

消費税が適用対象外となる

これまで日本における仮想通貨の位置づけは「価値記録」という分類として処理されていました。ビットコイン等の仮想通貨は物品とも通貨とも異なりながらも、価値記録と物との交換、価値記録と通貨との交換が可能なことを理由に消費行動に分類され、消費税の課税対象となっていました。しかし、ビットコインなどへの消費税の課税は、世界的に見ても珍しいとされています。仮想通貨市場では国内の課税対象の見直しが求められてきました。

 

2016年5月に制定された仮想通貨法案によって、仮想通貨がこれまでのような価値記録ではなく通貨と同様な位置づけがされたことで、消費税非課税対象としての兆しが見えてきたようです。2017年度中にも仮想通貨の非課税制度が成立するのではないかと言われていますので、この意味でも「仮想通貨法」によるビットコインの市場への影響は少なくないといえるでしょう。

 

仮想通貨法案の施行で仮想通貨は普及するか?

2016年の仮想通貨法案の制定は、これまで不透明性のあった仮想通貨の取引所を政府認定のものに統一し、その購入方法をより安全にしました。また、この法案制定により、大手FXや証券会社が仮想通貨業に参入することも見込まれております。これによりビットコイン等の仮想通貨の利用は一部のみならず、より幅広く、より安心して取引できるようになったと言えます。また、今後消費税非課税対象となることも予定されていることから取引や売買もより活発になるのではないかといえそうです。仮想通貨法案によって、今後増々ビットコインなどの仮想通貨は普及していくかもしれません。

驚き

まとめ

2016年5月の仮想通貨法案の制定により、国が仮想通貨に貨幣としての価値を付帯したことで、これまで以上に仮想通貨の取引しやすい環境が整いました。これまでビットコインに興味があっても手が出しづらいという人もいたかと思います。しかし、仮想通貨法案の制定により購入方法も明確化され、比較的安心して仮想通貨を購入できるようになりました。ビットコインをはじめ、仮想通貨は今後更に制度化されています。発展性のある投資手段となりそうですので是非チェックしてみて下さい。

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