ビックカメラがビットコイン決済を導入

家電量販店

家電量販店のビックカメラが2017年4月7日、ビットコインを決済に導入することを発表いたしました。まずは都内(ビックカメラ有楽町店、ビックカメラ新宿東口店)の2店で試験的に導入をスタートし、多店舗での導入拡大も視野に入れていくとのことです。

ビックカメラがビットコインを導入した背景とは

国内の小売店大手として、ビットコイン決済の導入ははじめてとなります。
ビックカメラとしての取り組みは、株式会社bitFlyer(国内最大手のビットコイン取引所を手掛ける)と提携をして、ビックカメラで商品をお支払する際にてビットコインにて決済をする場合、ビックカメラのスタッフが専用アプリに商品代金を入力。ビットコインに換算した支払金額と決済での関連情報を含んだQRコードが作成されて、顧客はこのQRコードに自分のスマートフォンにインストールしてある、ビットコインのウォレットアプリで読み取ることで決済を行うことができます。
1回での支払い決済上限は10万円相当として、現金にて商品を支払った場合と同率のポイントが付与されます。

ビットコインを決済に導入をした背景としては、今年4月1日に改正資金決済法の施行がされたことが大きいです。ビットコイン出始めの頃は、日本政府はこの未知数な仮想通貨を通貨として認めず、モノとして扱っていくことを決定しておりました。
しかし、世界各国ではビットコインを通貨として法律を整備しており、日本も世界に合わせる形で以前の方針から方向転換し、大分世界とは遅れをとりましたが改正資金決済法が4月1日より施行しました。
これにより金融庁監視下の元、ビットコインは準通貨として国内で通貨として利用できるようになりました。

ビットコインで海外観光客を

海外観光客ビットコインをお決済として導入する背景として、もう1つ理由があります。
それは海外からの観光客の取り込みです。当サイトでも触れておりますが、国外でのビットコイン利用ユーザーはどんどん増えております。欧米各国に中国など。日本国内でのビットコインはこれから普及していく段階ではありますが、国外をみると既に普及している国が多いために、サービスとして導入しておくメリットは大いにあります。
投資目的での活用も多いビットコインですが、今回ビックカメラが導入をスタートしたのをきっかけとし、日本国内での認知度さらにはユーザー数が伸びることでさらなるサービス拡大に期待ができそうです。

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