仮想通貨に関する各国の法律

ビットコインなどに代表される仮想通貨の最大のメリットは、海外へ送金するスピードの速さと手間がかからないという点が挙げられます。海外に送金をする機会が多い場合、日本以外で利用する際には、その国での法律も知っておく必要があります。国によって取り扱いには大きな差があり、日本では支払いができる店が未だ少ないのが現状ですが、アメリカなどでは利用できる店や場所がたくさんあります。各国の法律や利用状況をまとめてみました。

アイスランドの仮想通貨に関する法律

アイスランドと言えば、近年では金融危機が話題になった国、というイメージがあるのではないでしょうか。米国の住宅市場の不良債権化によるサブプライムローンは、リーマンショックまでの一連の金融ショックを世界各国に引き起こしました。この金融ショックにより、アイスランド経済までにも影響を及ぼし、一旦は経済危機に陥りました。この経済危機を乗り越えたアイスランドですが、2008年から続いている資本調整のために、ビットコインを用いた外貨との取引が禁止されています。しかし、ビットコインを用いた外資取引は認められてはいないものの、アイスランド国内でマイニング(採掘)されたビットコインの取引は認められており、資産の分散を目的に保有している人もいるようです。

中国の仮想通貨に関する法律

中国は2013年に、中国人民銀行より規制が発表されました。この規制では、公的金融機関が仮想通貨に対して値段をつける、または売買をする事などが禁止事項として規定されましたが、個人間での取引には言及されておらず、合法とされています。また、同じく中国国内であっても、香港では規制はありません。元々、法規制の厳しい中国では資産の海外流出の温床となってしまう恐れがあると考えられ、厳しい統制下に置かれていました。しかし、2015年10月に、政府が非公式ではありながら、仮想通貨の使用や為替利用を認めるという声明を発表し、ビットコインの価格が高騰しました。中国では政府の規制の動向によって価格が暴落、高騰を繰り返す傾向にあります。

アメリカの仮想通貨に関する法律

アメリカは仮想通貨の規制について比較的自由な姿勢です。ビットコイン企業に向けたビットライセンスという規制も存在しています。ただし、アメリカは州によって法律も規制も大きく異なり、対応も州ごとに変わります。送金システムに不備が多いアメリカでは、仮想通貨を使って送金をする人も多く、利用できるお店も日本以上に多いと言われています。日本では怪しい通貨である、と疑念を抱いている人の割合も少なくないかもしれませんが、アメリカでは合理的且つ利便性の高い、優れた通貨として、一般人からも強い支持を受けているようです。

アメリカの法廷

オーストラリアの仮想通貨に関する法律

オーストラリアでは2014年まではビットコインは課税の対象外として取り扱われておりました。しかしオーストラリアの上位院委員会にてビットコインを無形資産とし、取り扱うことを決定し、1万オーストラリアドルを超えるすべての取引に商品サービス税が課されるようになっております。

まとめ

日本では着実に規制が整備されつつありますが、2017年4月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨を取り扱う業者は仮想通貨発行事業者への登録が義務となりました。これにより、登録した事業者は規制を順守し、仮想通貨を取り扱うことで信頼と安心感が高まってくると期待されております。既に大手家電量販店が導入すると発表していることから、今後の日本国内でのビットコインの普及はさらに高まってくるといわれております。また、仮想通貨は国によって取り扱いが大きく異なる事が上記からも分かります。特にビットコインに関して言えば、中国での取引量は世界でも群を抜いているといわれ、その市場は世界第1位です。しかし中国は政府の規制によって相場の乱高下が激しいという特徴を持っています。このように、仮想通貨はその国の政治情勢に大きく影響するという傾向があります。全体の傾向を見ると、ビットコインを規制している国も中にはありますが、各政府がビットコインに対して寛容な姿勢を取り始めております。今後、日本円やドルのようなリアルな通貨として認めるようになれば、その都度、仕様に応じた新たな規制というのも生まれることでしょう。そして世界の法律や状況を知っておくことで、ビットコインの売買をする上でも、レートを深く読み取ることができるので、大変便利になってくるでしょう。

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